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くらしサポートセンターは、鈴鹿市役所2階25番窓口にあります。生活にお困りの方や福祉に関するお困りごとがあり、どこに相談したらよいかわからないなどのご相談をお聞きし、一緒に考え、適切な機関へおつなぎします。
本会で実施する事業は以下のとおりです。
どのような支援が必要かを一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
離職などにより住居を失った方、または失うおそれのある方には、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。
※住居確保給付金の支給については、収入や資産に関する一定の要件があります。
家計に課題を抱える方が、家計改善支援員と一緒に家計の状況を把握して、収支を見直し、自身で家計管理ができるように支援します。
鈴鹿市における生活困窮者自立支援制度の詳細については鈴鹿市ホームページをご覧ください。
生活福祉資金とは、比較的所得の少ない世帯、高齢者世帯、障がい者世帯に対して、資金の貸付と民生委員及び本会が必要な援助活動を行うことによって、世帯の経済的自立や生活意欲の助長促進、在宅福祉や社会参加の促進を図り、安定した生活が送れるよう支援することを目的とする貸付制度です。
世帯の生活の安定を図ることを目的として、お住まいの地域を担当する民生委員が、ご相談から申請、ご返済に至るまで様々な過程で継続して援助活動を行います。
本資金は他制度の利用が困難な場合に貸付を行います。他制度が利用できる場合はそちらが優先となりますので、申請の際に他制度の利用の可否について確認をさせていただきます。
本資金では対象となる世帯（低所得世帯・高齢者世帯・障がい者世帯）ごとに所得基準を設けています。世帯の所得が多い場合は貸付対象にならないことがあります。
※所得基準については世帯の構成員によって異なりますので、詳細な内容については相談時に確認させていただきます。
本資金は貸付制度であり、ご返済いただく義務があります。そのため、貸付金の利用目的だけでなく、借受人、連帯借受人、連帯保証人の返済能力も含めて審査を行います。申請内容によっては貸付に至らない場合もあります。
概ね65歳未満の方とし、原則として世帯主を借受人とします。また65歳以上の高齢者については、連帯借受人を立てていただくことで、借受人になることを認める場合があります。
申請の際、原則として1名保証人が必要となります（資金種別によっては除外される資金もあります）。また連帯保証人は原則として、三重県内在住で、借受人世帯の生活の安定に熱意を有し、年間を通して所得税が課税されている方となります。なお、連帯保証人が確保できない場合でも、借入申請が認められる場合もあります。
教育支援資金、技能習得費では実際に技能を習得される方または就学される方が連帯借受人となっていただきます。また、高齢者世帯への貸付の場合は、2親等以内の親族が、連帯借受人として加わる必要があります。
生活福祉資金には、総合支援資金（離職中の方で求職期間中に生活費が必要な方に対する貸付）、福祉資金（療養費・介護費・福祉費・技能習得費・緊急小口資金など）、教育支援資金（教育支援費・就学支度費）、不動産担保型生活資金があります。それぞれの資金内容については、三重県社会福祉協議会ホームページをご覧ください。
支援機関等で抱えているケースについて、多機関との連携が必要な場合や、課題整理に悩んでいる場合などのご相談も受け付けています。
各相談支援機関や窓口において、相談者の属性、世代、相談内容に関わらず、包括的に相談を受け止めた中で、単独の支援機関では対応が難しい複雑化・複合化したケースをつないでいただき、必要な制度や支援機関を検討し、各支援機関の調整や役割分担などを行います。
また、既存の会議体等を活用しても、課題解決が難しい場合は、支援の方向性を定めたプランを作成し、重層的支援会議や支援会議を開催して検討します。
鈴鹿市における重層的支援体制整備事業については鈴鹿市ホームページをご覧ください。