生活支援体制整備事業について

　団塊の世代がすべて 75 歳以上となる2025 年を見据え、要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるような仕組みが必要になります。
そこで、医療・介護・予防・住まい・生活支援が切れ目なく一体的に提供される体制「地域包括ケアシステム」の構築を、鈴鹿市では目指しています。

鈴鹿市における地域包括ケアシステムのイメージ図

＊出典 鈴鹿市ホームページ

　このような中、高齢化に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が増加し、医療や介護サービス以外の日常的な生活支援を必要とする方も増加しており、多様な生活支援サービスが利用できるような 地域づくりが重要となっています。
このため、地域資源の把握・ネットワーク化や、地域ボランティアなどの生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源・サービスの開発などを行う「生活支援コーディネーター」を配置し、多様な主体による生活支援・介護予防サービスの充実を図ります。