募集・報告・お知らせ

【受付期間】
2021年 04月 30日 ～ 2021年 06月 30日

【対象地域】
全国

【対象団体区分】
法人

【対象団体】
（１）生活再建に向けた支援活動の実績が３年以上ある団体で、
　　　コロナ禍で失業等により住まいを失った方に住宅を提供している団体
（２）次にあげる法人格を持つ非営利組織の団体（NPO 法人、社会福祉法人、社団・財団法人など）
（３）本事業を担当する有給職員が 1 名以上いること
（４）取得や建設（リフォームを含む）する住宅や土地について、具体的な想定プランが既にあること
（５）行政の制度上の大きな変化等ない限り、本事業を 20 年以上継続すること

【対象活動】
住宅物件の取得・建設（リフォームを含む）を行うための資金を助成し、民間ベースの良質な「断らない住宅」の受け皿をつくり、 「住宅支援」と「就労含む自立支援」のフルセットで提供する支援システムの構築を支援します。

（１）資金助成
居住施設の取得（購入・改修・建替え）に要する費用

（２）非資金的支援
①専門家アドバイザーによる事業推進のための支援
支援付き住宅の建設及び経営、人的サービスに関する専門的なアドバイザーを派遣し、支援付き住宅事業の立ち上げと継続的な事業化を支援します。
②企業の職場募金からの寄付による支援
職場募金用 I T システムを構築し、企業連携の元、事業期間内に募金キャンペーンを実施し、事業終了後も持続可能な資金獲得の環境づくりを支援します。
③事業評価支援
実行団体が行う事前評価、事後評価についての支援を行います。

【対象分野】
保健・医療・福祉、人権・平和

【助成金の額】（表彰内容）
（１）資金助成メニュー
施設整備費
社会福祉法改正後の最低基準等に対応するための住居施設の購入・改修・建替えに要する費用に対して、1 団体あたり 5,000 万円～1 億円を助成します。購入・改修・改築の例は以下の通りです。（※あくまで一例となります）
＜購入する場合＞
・既存物件の全棟購入（土地付きも可）
・既存物件の飛び地購入
例：A マンション 2 室、B マンション 3 室、C マンション 5 室の合計で 10 室
＜改修・改築する場合＞
・既存物件の居室・共有部分の改修
・既存物件をシェアハウスとして活用するための改修

（２）助成期間
2021 年 9 月（契約締結日以降）～2022 年 2 月末まで

（３）助成金支払い時期
原則として、半年ごとに前払いで支払い、事業終了後に精算して助成額を確定します。

【応募方法】
応募書類は 2021 年 6 月 30 日（水）までに、書面にて一式を郵送してください。
（※30 日必着。配達記録が残る郵便または宅配便にてお送りください。）

また、【様式 1-1】【様式 1-2】【様式 2】【様式 3】【様式 6】については、電子データの提供もお願いします。財団アドレス宛てにデータを添付し、6 月 30 日（水）17 時までにメール送信をお願いします。データ送信の際は、PDF 化等せず、元の Word、Excel 等の様式のまま送信いただくよう、お願いいたします。

【問い合わせ先】
公益財団法人パブリックリソース財団
〒104-0043
東京都中央区湊 2-16-25 ライオンズマンション鉄砲洲第 3 202　
TEL：03-5540-6256
FAX：03-5540-1030
Email：kyumin.corona-kinkyu.jutaku@public.or.jp

【備考】
応募に関してのお問い合わせは、メールにて「コロナ禍の住宅困窮者支援事業に関する質問（団体名）」と件名をご記入の上、当財団アドレスへご送信ください。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う措置として、当事務局ではスタッフの在宅勤務が実施されています。当事業に対するお問い合わせについては、原則としてメールでのご質問にてお送りいただけますと幸いです。

公益財団法人パブリックリソース財団