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公益財団法人みずほ教育福祉財団様より助成金情報です
令和６年度「ボランティア活動資金助成事業」

少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取組みが求められています。
そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動（特に、高齢者や障がい児者の支援に係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動）に対して、必要となる資金を助成します。

※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。

【助成金額】
区分A　高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動　５～１５万円
区分B　子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動　５～２０万円
総額１２００万円

【助成対象】
1．助成対象となる団体
(1)５名以上で活動し、かつ営利を目的としないグループ・団体（法人格の有無は問わない）
(2)グループ・団体結成以来の活動実績：満２年以上（令和６年３月基準）
(3)過去２年以内（令和４年以降）に当財団から助成を受けていないこと
(4)グループ・団体の組織・運営に関する規約（会則）、年度毎の活動報告書類及び会計報告書類が整備されていること。（助成決定後、申請団体名義の預貯金口座宛てへの振込み手続きとなりますので、申請団体名義の預貯金口座が必要となります。）
なお、反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある者、団体、グループ等は助成対象としません。

２.助成の対象となる経費
区分A
(1)備品購入（ユニフォーム、レクリエーション用具等）
(2)消耗品費（衛生資材等）
(3)印刷製本費（ポスター・パンフレット作成費用等）
(4)その他、本法人が認めるもの

区分B
(1)備品購入（調理器具、遊具類等）
(2)消耗品費（食材※、衛生資材等）
※助成対象が食材の場合、全体希望額の５０％を限度とする。
(3)印刷製本費（ポスター・パンフレット作成費用等）
(4)その他、本法人が認めるもの

３.助成対象外となる経費
(1)講演会やイベントでの講師料等の謝礼金
(2)事務所の家賃・人件費・光熱費・通信料等の運営費
(3)その他、ボランティア活動には直接関係しない費用

４.応募方法
所定の申請書（区分AまたはB）に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会（地区社協は除く）あるいは、行政（都道府県庁・市役所・区役所・町村役場等の各担当部署）より推薦を受けた上で、財団宛て提出。

５.留意事項
・１団体からの複数申請はできません。
・審査の結果、申請金額より一部減額での採択とさせていただく場合があります。

【受付締切】
2024/06/14

【申請・お問い合せ】
公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
Ｅメール：fjp36105@nifty.com

公益財団法人みずほ教育福祉財団

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